サービスのご案内

まずは御社のいう問題、社員の問題を具体的にし、周知するために就業規則を作成しておきましょう。そのうえで、どのように対応していくかお話させていただきます。　

従業員さまの人数によって料金は変わりますが、より御社に必要な提案が出来ます。

会社が残業を命ずる場合、36協定（時間外協定届）を監督署に出す必要があります。このようなアドバイスを適宜提案させていただきます。

今、御社に必要な助成金を提案し、手続きのお手伝いをさせていただきます。